山口県町村会について

設立年月日

昭和22年7月25日

所在地

〒753-8528
山口県山口市大手町9-11 山口県自治会館内
TEL:083-925-6611 FAX:083-924-8977
>事務所へのアクセスはコチラ

目的

本会は、全国町村会と連携、国や県に対する要望等の政務活動をはじめ、町職員の研修・共済事業など、地方公共団体(県内町行政)の円滑な運営と地方自治の振興発展を図ることを目的としています。

山口県町村会の役員

会   長 山田 健一 平生町
副 会 長 椎木 巧 周防大島町長
監   事 長信 正治 田布施町
監   事 米本 正明 和木町長

任期:平成29年7月1日から平成31年6月30日までに変更

規約

山口県町村会規約はこちら

主要事業

1.主要事業

(1) 定例会を開催し、本会運営方針及び予算・事業計画の決定、その他当面の案件を審議決定する。 また、本会の運営並びに町の当面する諸問題について協議し、その推進を図る。 なお、臨時会を必要に応じて開催する。
(2) 全国町村会及び各都道府県町村会との連携を密にし、町自治の振興に関する諸問題の解決を推進する。
(3) 各町の行政・財政事務における情報、意見交換などを行い、県下各町の町政の円滑な運営と進展に資するため、副町長会議を開催する。

2.町自治振興施策の推進

(1) 町は国政の基盤として等しく発展すべきものであるので、次の各項目についてその推進を期するものとする。
(ア) 町自治の総合的振興発展
(イ) 地域活性化対策の推進
(ウ) 町財政基盤の強化
(エ) 社会福祉対策の推進
(オ) 地域保健医療対策の推進
(カ) 生活環境の整備促進
(キ) 教育施設の整備促進と社会教育の振興
(ク) 農林漁業対策の充実強化
(ケ) 地域交通対策の推進
(2) 町の行財政振興を図るため、各種資料の整備、提供及び情報提供手段の確保等を行う。
(3) 人事管理の諸問題について、研究協議会の開催、資料の収集等を行い、町における人事管理の確立を図る。
(4) 町の当面の諸問題を検討するため、調査研究を行う。
(5) 町職員永年勤続者を自治功労者として表彰する。
(6) 職員の教養並びに事務の向上を図るため、次の研修・研究会を行う。
(ア) 職員研修会
(イ) 自治研修会
(ウ) その他、適宜、行財政運営等に資するための研修・研究会
(7) 町の各種情報を広く提供するため、ホームページの運営を行う。

3.その他諸事業の推進

(1) 法令外負担金の適正化のため、市長会と共同して負担金審議会を開催する。
(2) 町職員採用試験の統一実施を行う。
(3) 町行政における各種法的問題に対応するため、顧問弁護士を設置し、法律相談を行う。
(4) 総合賠償保険事業の推進を図る。
(5) 団体生命共済・任意生命保険事業の推進を図る。
(6) 個人年金共済事業の推進を図る。
(7) 軽自動車の異動状況を把握し、町税賦課の確保に資する。
(8) 一般財団法人全国自治協会の事務を受託する。

4.市町総合事務局(町村会)内に事務所を置く関係諸団体の事務

次の諸団体は町又は市町を基盤とする団体であるので、職員を兼職させ事務事業の推進と町振興に寄与する。

(ア) 山口県過疎地域対策促進協議会の事務
(イ) 全国山村振興連盟山口県支部の事務
(ウ) 山口県離島振興協議会の事務
(エ) 山口県水道協会の事務
(オ) 全国町村水産業振興対策協議会山口県支部の事務
(カ) 山口県町教育委員会協議会の事務
(キ) 山口県町教育長会の事務
(ク) 山口県町村選挙管理委員会連合会の事務
(ケ) 全国町村職員生活協同組合山口県支部の事務

ページトップへ