廃屋等の撤去を可能とする法的整備について
2013年05月09日
近年、過疎化の進行により市街地や集落内に老朽化が進んだ廃屋が増加し、その一部は、隣接の家屋や道路等に面しており、大雨、台風及び地震等の際には倒覆・倒壊し、隣接住民や通行人の身体、生命及び財産に甚大な被害を及ぼす恐れがある。
また、この様な家屋（廃屋）の多くは所有者が不明や音信不通の場 合が多く、また、所有者が判明している場合であっても、近隣住民や行政からの再三にわたる撤去や保全依頼を無視し、危険な状態のまま放置する場合が多くある。
このような状況を打開するため、近年、一部の自治体において廃屋 の撤去等の勧告や所有者氏名の公表、また、特に危険なものについては、行政代執行により撤去し、費用を求償する等を趣旨とする条例等も制定されてきた。
しかし、この制度も実効性は必ずしも高いとはいえず、求償も難しく、また、無視し続ければいつかは行政が処理するといった風潮を生み、逆効果も懸念される状況にある。
つきましては、この問題は、全国共通の課題であり、また、私権に係わる問題であるので、隣接住民や通行人の身体、生命及び財産の保全等の特定の条件の下に簡素な手続きによってこれら廃屋等の撤去が可能となるよう法的整備の検討を国に要望されたい。
法人町民税の還付加算金の廃止について
2013年05月09日
中間納付又は予定納税にかかる法人町民税の還付については、還付すべき本税に加算金を加えることとなっている。現在の加算金の率は、年４．３％となっており、市場金利とは、大きくかけ離れている。中間納付額が大きな企業において、還付が生じた場合、自治体への財政的な負担は、非常に大きいものとなる。地方税法等関係法令の改正による、還付加算金の廃止、又は加算金の率の適正化について、国に要望されたい。
医師の確保について
2013年05月09日
産婦人科医の不足により、妊婦がふるさとに帰って出産することができなくなっている。小児科の医師不足や医療機関の減少、診療規模の縮小、医師の高齢化も深刻な問題である。
住民が安心して医療を受けることができるよう、地域医療体制整備の観点からも、医師の確保に特段の取組みを要望する。
福祉医療制度における一部負担金の撤廃について
2013年05月09日
平成２１年７月から「重度心身障害者」、８月からは「乳幼児」及び「ひとり親家庭」に対する一部負担金が導入されたが、県内ほとんどの市町において、厳しい財政事情にもかかわらず独自に補填を行っている状況にある。
｢子育て環境日本一｣の県づくりの実現、安心医療の整備の観点からも、福祉医療制度における一部負担金の撤廃を要望する。
子育て支援センターへの運営支援について
2013年05月09日
放課後児童クラブや子育て支援センターの運営は、子育て支援を行っていく上で、重要かつ必要不可欠な事業であるが、地域のニーズに沿って効率的に運営することが望ましいため、国の補助対象施設に該当しない場合についても、安定的に運営するための支援を要望する。
離島航路事業の財政支援について
2013年05月09日
離島航路事業の財政支援について、平成19年度以前は、離島航路の維持にかかる経費の欠損額について、国庫補助及び県補助により、町の負担が軽減されていたが、平成20年度から、県は国庫補助残額に対する県補助を4/5から5年をかけて段階的に引き下げることとしている。この県方針は町財政にとって大きな負担となることから、平成19年度以前と同様の県の財政支援を要望する。
防災士養成講座の開設について
2013年05月09日
防災士は、NPO法人「日本防災士機構」が認定する民間資格であり、阪神淡路大震災を教訓に、防災関係中央省庁推薦ならびに防災関係有識者等の参画により設立されたものであり、資格取得の要件として、①日本防災士機構が認証した研修期間による防災士研修講座を受講し、②同機構が実施する資格取得試験に合格すること。③消防署等で行う救急救命講習を受講することの３要件が必要とされている。なお、民間での研修機関においての受講費用は受験料等合計で６万円程度要し、主要都市【福岡・名古屋等】でしか受講できない状況にある。
一方、全国の自治体においては、14県を含む35自治体が防災士養成事業に取り組み、資格取得に係る経費を抑え、身近な場所で市民が気軽に資格取得ができるよう事業を行い、自助・共助の地域防災力向上の要となる防災士の養成に力を注いでいる。
山口県内の自治体では、唯一宇部市が「宇部市防災ひとづくり講座」として防災士養成講座を毎年実施開催し、（今年で4回目）市外の人にも広く門戸を開いておられる。しかしながら、こうした事業を1町で行うことは困難かつ非効率であることから、山口県がイニシアチブをとって事業展開していただくことを要望する。
山口県においては、これまでの取組みにより、自主防災組織の組織率が年々向上しているが、今後は、各組織内で核となるリーダー作りが大きな課題と考えられる。そうしたことから、県内の誰もが気軽に防災士の資格取得ができ、県民一人ひとりが減災力の向上に寄与できる環境をつくるためには、県による防災士の養成事業の取組みは大きな意味を持つものと考えられる。
以上のことから、山口県による防災士養成講座事業の実施を要望する。
平成２４年第３回山口県町村会定例会における県に対する提出要望
2013年05月09日
平成２４年９月１４日平成２４年第３回山口県町村会定例会における県に対する提出要望について、山口県知事及び山口県議会議長に対し要望しました。
１ 実 施 日・・・平成２４年９月１４日
２ 要請内容・・・平成２４年第３回山口県町村会定例会における県に対する提出要望（別紙）
３ 要 請 先・・・山口県知事及び山口県議会議長
４ 要 請 者・・・山口県町村会 会長 古木哲夫
５ 要請提出者・・・山部哲郎事務局長が山口県総務部長・地域振興部長・健康福祉部長・農林水産部長の要望関係部を訪問し要望した。 また、県議会に対してもこの要望が実現につき御尽力をお願いした。
平成２４年第４回山口県町村会定例会
2013年05月09日
去る平成２４年１０月１１日山口市の山口県自治会館において、平成２４年第４回山口県町村会定例会を開催しました。
当日の提出案件については、次のとおりです。
【議案】
１ 知事と市町長との協議の場の設置について
２ 財団法人全国自治協会「自治振興助成事業」の平成２５年度助成申請について
３ 自治体クラウドの調査研究について
４ 山口県町村会規約等の一部改正について
５ 山口県町村会における広報活動について
６ 平成２５年度山口県予算編成並びに施策に関する要望について
【報告】
１ 平成２５年度市町法令外負担金について
【その他】
１ 山口県市町総合事務組合議会定例会付議事件について
２ 平成２５年第１回山口県町村会定例会等の開催について
平成２４年第３回山口県町村会定例会、財団法人全国自治協会山口県支部災害共済支部委員会及び全国町村職員生活協同組合山口県支部災害共済支部委員会
2013年05月09日
平成２４年８月２９日平生町の平生町役場において平成２４年第３回山口県町村会定例会、財団法人全国自治協会山口県支部災害共済支部委員会及び全国町村職員生活協同組合山口県支部災害共済支部委員会を開催しました。
当日の提出案件については、次のとおりです。
【議案】
１ 「県知事と市町長との協議の場」（仮称）における提出要望について
２ 平成２３年度山口県町村会一般会計歳入歳出決算の認定について
３ 平成２３年度財団法人全国自治協会山口県支部一般会計歳入歳出決算の認定について
４ 平成２３年度全国町村職員生活協同組合山口県支部一般会計歳入歳出決算の認定について
【報告】
１ 山口県町村会の会務運営について
【その他】
１ 平成２４年第４回山口県町村会定例会の開催について