農林水産関係

2013年05月09日

１　猪、狸、ヒヨドリ等の被害防止対策として、現在実施されている国の「鳥獣被害防止総合対策事業」の補助要件緩和を国に要望されたい。【周防大島町】

２　有害鳥獣駆除に係る人材確保のため、狩猟免許の更新に対する費用軽減を図られたい。【周防大島町】

〈・・・地域的な要望・・・〉

３　競争力の高い園芸産地を育成するため「やまぐち集落営農生産拡大事業」の予算確保を図られたい。【周防大島町】

４　国の補助事業の要件に満たない事業については、単県農山漁村整備事業を活用しているが、この事業の大幅な予算確保に特段のご配慮を賜りたい。 【周防大島町】
(1)　柑橘地帯の生産基盤整備事業について
(2)　漁港や海岸保全施設の補修・改良等への増額支援について

５　農道御蔵戸線・大田線の整備促進を図られたい。【田布施町】

環境生活・健康福祉関係

2013年05月09日

１　妊婦検診に係る現行補助制度の継続を図られたい。【周防大島町】

２　子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについて、接種費用が高額なため、国及び県において補助制度の継続を図られたい。【周防大島町・田布施町】

３　国民健康保険事業の財政健全化のため、市町村単位から県単位へ早期広域化を図られたい。【周防大島町・阿武町】

４　医療制度改革により大きく減額となった国民健康保険事業に係る特別調整交付金の算定方法の改善を図られたい。【周防大島町】

５　町が福祉事務所を設置するにあたり、普通交付税による財政的な支援を図られたい。【周防大島町】

６　産婦人科や小児科等の医師不足の解消により、住民が安心して生活できるためにも、専門的な医療が確保できるよう、医師の確保を図られたい。【和木町】

７　平成２０年度から行われている「保険者が実施主体である特定健診」には、住民が受診機会を失う下記のような問題点があるため、市町村が全住民に行う基本健診に制度を戻すことについて、強く国に要請されたい。【和木町】
（1）　保険者によっては、被扶養者に受診機会を設けていない。
（2）　保険者ごとに契約健診機関が違い、不便で不公平な状況にある。
（3）　年度中に保険異動しやすい非正規雇用者に、事実上健診機会がない。
（4）　健診について身近な相談先がない。

８　定期予防接種の費用については、実費徴収ができない低所得者分のみ地方交付税措置されているが、多くの市町村では低所得者以外についても一般財源で全額補助している。それぞれのワクチンの予防効果を精査し、定期予防接種の枠組みを広げるとともに、国庫負担で予防接種が行われるよう予防接種法の改正を国に要請されたい。【和木町】

９　地域生活支援事業に係る経費については、国５０％、県２５％の補助率が定められており、予算の範囲内のみの補助対象とされ、対象者が急増した場合、自治体の負担が増すことになる。今後、対象事業の一層の拡大が見込まれることから実態にあった国、県予算の財源確保を賜りたい。【和木町】

10　放課後児童クラブや子育て支援センターの運営は、子育て支援を行う上で、重要かつ必要不可欠な事業であり、センターの安定的な運営のため、平成２１年度で廃止と　なった県の「元気子育て支援センター推進事業費補助金」の復活による継続的な支援を図られたい。【和木町】

11　平成２１年７月から「重度心身障害者」、８月からは「乳幼児」及び「ひとり親家庭」に対する一部負担金が導入されたが、県内ほとんどの市町において、厳しい財政事情にもかかわらず独自に補填を行っている状況にあり、「子育て環境日本一」の県づくりの実現、安心医療の整備の観点からも、福祉医療制度における一部負担金の撤廃を図られたい。【和木町】

〈・・・地域的な要望・・・〉

12　久賀・大島地区特定環境保全公共下水道事業（県過疎代行事業）の推進を図られたい。【周防大島町】

総務・地域振興関係

2013年05月09日

１　地方バス路線維持対策の補助制度について、過疎地域等の実情を勘案した補助制度の見直し等、財政支援を強く国に要望されたい。【周防大島町】

２　離島航路に対する財政支援について、離島における航路の重要性に鑑み、国に対しこれまでの財政的な支援措置を継続されるよう要請し、県においても従来と同様の財政支援を図られたい。【周防大島町・上関町】

３　高速道路割引金体系により大きな影響を受けている内航フェリーや地方路線バス等の交通機関に対して、国において適切な対策が講じられるよう強く要望されたい。【周防大島町】

４　山口県新しい公共の場づくりのためのモデル事業の継続を図られたい。 【周防大島町】

５　過疎地郵便局の全国一律サービスの維持ができるよう国に要望されたい。 【周防大島町】

６　緊急雇用創造臨時特例基金事業の継続・拡充を図られたい。【周防大島町】

７　合併浄化槽設置整備事業に係る継続的な財政措置を図られたい。 【周防大島町・田布施町・阿武町】

８　法人町民税の還付加算金について、現在の還付加算金の率は年４．３％となっており、市場金利から大きく乖離したものとなっているため、中間納付額の大きな企業に還付が生じた場合、小規模自治体への財政的な負担が非常に大きいものとなることから、地方税法等関係法令の改正による還付加算金の廃止または加算金の率の適正化について国に対し要望されたい。【和木町】

９　南海トラフ地震に対する山口県の防災計画の見直しの状況及び現段階で地震・津波対策として山口県が計画している事業の行程表をお示し願いたい。 【和木町】

10　やまぐち情報スーパーネットワーク（ＹＳＮ）について、今後も山口県が運営主体として従前どおりの利用形態を維持されたい。【平生町】

11　防災士養成講座の開設を図られたい。【平生町】

12　廃屋等の撤去を可能とする法的整備の検討を国に対し強く要望されたい。【平生町・阿武町】

〈・・・地域的な要望・・・〉

13　岩国基地の再編整備に関して、住民の安心・安全が確保されるよう、務めていただくとともに、周辺住民の福祉の向上に資するための再編交付金の柔軟な運用及び終了年度以降の継続交付が可能となるよう、国に対し強く要望されたい。【周防大島町】

14　大島商船高等専門学校が、平成２４年度までの文部科学省からの委託終了後も、新たに産学官が連携して人材育成事業が取り組めるよう県の財政支援を図られたい。【周防大島町】

15　米軍再編交付金、石油貯蔵施設立地対策等交付金について、国庫補助負担事業への充当制限等を撤廃し、地方公共団体の財政需要に応じて自主的・弾力的な活用が図られるよう国に対し要望されたい。【和木町】

16　遠距離生徒の通学費用にかかる町負担額の一定額の支援を図られたい。【上関町】

平成２５年度山口県予算編成並びに施策に関する要望

2013年05月09日

１０月１６日平成２５年度山口県予算編成並びに施策に関する要望について、山口県知事、山口県教育長及び山口県議会議長に対し要望しました。

１　実　施　日・・・平成２４年１０月１６日
２　要請内容・・・平成２５年度山口県予算編成並びに施策に関する要望（別紙）
３　要　請　先・・・山口県知事、山口県教育長及び山口県議会議長
４　要　請　者・・・山口県町村会　会長　古木哲夫
５　要請提出者・・・事務局が山口県庁を訪問し要望した。また、県議会に対してもこの要望が実現につき御尽力をお願いした。

有害鳥獣被害防止対策について

2013年05月09日

国の事業の補助要件は、3戸以上が団地を形成して、申請をする必要がある。平成20年度以前の県の鳥獣被害防止等整備事業は、補助要件が1戸以上であったため、取組みが容易であったが、国の補助要件では取組みが進めにくいことから、国の事業の補助要件を緩和されるよう国に要望されたい。

予防接種制度の安定的な運営について

2013年05月09日

定期予防接種の費用については、実費徴収ができない低所得者分の み地方交付税措置されているが、多くの市町村では低所得者以外についても一般財源で全額補助している実態にある。
近年、健康の保持増進に対する住民の関心は非常に高まっていることから、それぞれのワクチンの予防効果を精査し、定期予防接種の枠組みを広げるとともに、国庫負担で予防接種が行われるよう予防接種法の改正を国に要望されたい。

国民健康保険制度運営の広域化について

2013年05月09日

国保の被保険者は高齢者や無職者など比較的所得の低い者が多い状況にある。
また、医療費については高齢の被保険者が多いことから高額になる傾向にあり、そのため所得に対する保険税の負担割合が高くなっており、収納についても年々厳しくなっている。
こうしたことから、失業者や非正規労働者などの低所得者の受け皿である国保被保険者の保険税引き上げには限界があるため、早期に財政運営の県単位化を要望する。

廃屋等の撤去を可能とする法的整備について

2013年05月09日

近年、過疎化の進行により市街地や集落内に老朽化が進んだ廃屋が増加し、その一部は、隣接の家屋や道路等に面しており、大雨、台風及び地震等の際には倒覆・倒壊し、隣接住民や通行人の身体、生命及び財産に甚大な被害を及ぼす恐れがある。
また、この様な家屋（廃屋）の多くは所有者が不明や音信不通の場 合が多く、また、所有者が判明している場合であっても、近隣住民や行政からの再三にわたる撤去や保全依頼を無視し、危険な状態のまま放置する場合が多くある。
このような状況を打開するため、近年、一部の自治体において廃屋 の撤去等の勧告や所有者氏名の公表、また、特に危険なものについては、行政代執行により撤去し、費用を求償する等を趣旨とする条例等も制定されてきた。
しかし、この制度も実効性は必ずしも高いとはいえず、求償も難しく、また、無視し続ければいつかは行政が処理するといった風潮を生み、逆効果も懸念される状況にある。
つきましては、この問題は、全国共通の課題であり、また、私権に係わる問題であるので、隣接住民や通行人の身体、生命及び財産の保全等の特定の条件の下に簡素な手続きによってこれら廃屋等の撤去が可能となるよう法的整備の検討を国に要望されたい。

法人町民税の還付加算金の廃止について

2013年05月09日

中間納付又は予定納税にかかる法人町民税の還付については、還付すべき本税に加算金を加えることとなっている。現在の加算金の率は、年４．３％となっており、市場金利とは、大きくかけ離れている。中間納付額が大きな企業において、還付が生じた場合、自治体への財政的な負担は、非常に大きいものとなる。地方税法等関係法令の改正による、還付加算金の廃止、又は加算金の率の適正化について、国に要望されたい。

医師の確保について

2013年05月09日

産婦人科医の不足により、妊婦がふるさとに帰って出産することができなくなっている。小児科の医師不足や医療機関の減少、診療規模の縮小、医師の高齢化も深刻な問題である。
住民が安心して医療を受けることができるよう、地域医療体制整備の観点からも、医師の確保に特段の取組みを要望する。